北朝鮮のミサイル発射に対して

北朝鮮のミサイル発射に対して、日本政府は貿易や送金の制限を 強化するそうですが、効果はほとんどないとも言われます。 一方で、北朝鮮の核やミサイルの開発資金は朝鮮総連や在日朝鮮人が 経営するパチンコの利益の送金が使われているともききます。 なぜ日本政府は、朝鮮総連や在日朝鮮人の経営するパチンコ店に制限を 加えないのでしょうか。 アンサー 日本のパチンコ店は約1万2000店舗あり、そのうち、８０％程度が 韓国・北朝鮮国籍者によって経営されているといわれます。 日本政府が北朝鮮制裁に、朝鮮総連などのパチンコ経営に制限を加え ないのは次のような理由が考えられます。 １．パチンコ店の団体は、日本の自民党・民主党・社民党などの政党と 極めて強固な関係を築き、政治献金の額も相当な規模に昇っています。 また、遊技場取締り当局の警察庁・県警本部の多数の警察官僚はパチンコ 関連団体に天下って、優雅な老後の生活を確立しています。 このような状態では、違法賭博の疑いが極めて強いパチンコ産業に規制 を加えることはほとんど不可能な状態です。 ２．近年賭博性がますます強くなっているパチンコをする国民の数は 減少を続けていますが、パチンコに通う国民はかなりの数に上り パチンコの換金制限などを行うと強い反発も予想され、政府がパチンコ 産業に規制を加えることは相当な困難が予想されます。また、多くの 病的なパチンコ中毒者は北朝鮮がどのような国であろうとパチンコを 止めることはないとも考えられます。